大阪はショッピングモールの Open ラッシュ

4月26日、天王寺のQ'z Mall(キューズモールと呼びます)オープン。

この後、5月4日には、梅田駅ビル界隈が名前はどうなるのか？ 伊勢丹等がすごい面積でオープンします。

天王寺の近鉄百貨店はまだ工事中で(始めの1枚)、こちらもできると梅田と天王寺が張り合うほどの面積になり、難波が少し売り場面積で不足します。

商業施設というのは悲しいかな、立地と、装置と、売り場面積の二乗に比例して勝ち負けが決まってしまう業種です。全国の商店街を見渡せばそれが分かります。人でも商品でも導線でも無いのですね。シビアに、売り場面積、良い装置、立地を押さえれば数年で勝負が決まります。当日に決まらない所が、物事を分かりにくくしています。良い店はちょっと息が伸びるだけで、消費者からは、商店街の努力が足りないと片づけられてしまいます。

商店街が持つパワーは、実は正社員の多さでした。昔の小さな商店街のどのお店にも、正社員がいらっしゃったはずです。

ところが大型ショッピングモールの進出によって、これら大きな面積の売り場に立つ人達は、ほとんどが派遣社員やアルバイト、パートさんで占められています。

イオンなどものすごい大きさのショッピング・センターでも、一店舗に10名に満たない正社員しか居ないのです。商店街が機能すれば、100人は雇えているでしょう。小さな八百屋さんにだって、数名の配達員がいた頃を思い出してみて下さい。この減少の原因は、小さな仕事の現象によって起きていることは全国の例を見て明らかです。

大きいことも良い事に違いありません。でも、国民の仕事を奪った仕組みも大店舗の林立にあります。これからは、これらの大型店が正社員を売り場面積に応じて雇えばいいのです。

そういう法律を作れば、売り場面積当たりの人数を義務付ければ雇用は増えます。そういう時代になっていけばいいなと思います。

大型店は地方に出る時に、何人の雇用を創造すると言って出てくるので、それを公約通り実現してもらえばいいのです。１５万人の都市で約5,000人の雇用を約束していますから、それくらいの雇用が創造されたことを確かめ、できていないのであれば義務付けてもいいわけです。もちろん、正社員を、です。アルバイトでは国益になりません。